豊山町議会 2021-06-14 06月14日－02号
平成29年に改訂された、「いじめ防止等のための基本的な方針」では、性同一性障害や性的指向、性自認についての教職員の正しい理解の促進が明記され、各校でその周知が図られています。愛知県教育委員会が毎年度発行している「教員研修の手引き」では、人権教育の中で性的少数者への対応が記載されています。
平成29年に改訂された、「いじめ防止等のための基本的な方針」では、性同一性障害や性的指向、性自認についての教職員の正しい理解の促進が明記され、各校でその周知が図られています。愛知県教育委員会が毎年度発行している「教員研修の手引き」では、人権教育の中で性的少数者への対応が記載されています。
◎市川学習教育部長 いじめ防止基本方針につきましては、いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止等のための基本的な方針に基づき策定したもので、この法律によるいじめの定義は、児童・生徒間で行われる心理的または物理的な影響を与える行為により、心身の苦痛を感じているものとなっております。
ウ、平成25年度に町内各学校にて学校いじめ防止基本方針が、平成29年度に東浦町いじめ防止基本方針が策定され、いじめ防止等の対策に取り組んでいます。その効果、課題と対策等の推進状況を伺います。 （４）本町における不登校の状況について伺います。 ア、平成27年度以降の本町の不登校の状況（いじめによるものなど、要因別状況を含む）を伺います。
ここでは本市のいじめ防止等に関する取り組みの点検をしていただきまして、それと同時に今後の取り組みの方向性や施策について御提言をいただいております。
この平成30年度に認知件数が大きく増加している背景としましては、前年度に国のいじめ防止等の基本方針の改定に伴い、いじめの芽を小さいうちから確実に摘み、早期対応・早期解決を図るためにいじめの捉え方が変わったことにより、いじめを積極的に認知するようになったことからでございます。
そして、平成29年度から、文部科学省では、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用について、調査研究が行われています。 また、国に先んじて、平成7年に東京都港区、平成25年に大阪府等で既にスクールロイヤー制度が導入されています。 さらに、平成30年、日本弁護士連合会から国に対して、スクールロイヤーの整備を求める意見書が提出されています。
いじめ防止対策推進法第14条第１項の趣旨を踏まえ、いじめ防止等について学校と地域、関係機関との連携を図るための組織として、昨年度まで同様な役割を担ってきました、阿久比町いじめ・不登校対策協議会のメンバーに、児童相談所関係者、ＰＴＡ代表、保護司、警察関係者を委員として加え、新たに阿久比町いじめ等問題対策連絡協議会を組織し、関係機関との連携を今までよりももっと深くしていくための組織といたしました。
各学校は、学校いじめ防止等対策委員会を設けなさい。先ほどのお答えですと、民生委員の方々だとか校長先生、教頭先生とか、いろいろな方に集まってもらい、何回もやっている。そのご努力を本当にありがとうございます。それをいろいろ、そういうご努力をしているにもかかわらず１年、要は子供は学校に行けていなかったということがあります。 私今回、ご両親と何回もお会いいたしました。
こうした中、平成29年に国の「いじめ防止等のための基本的な方針」、また、「愛知県いじめ防止基本方針」が改定され、これらの見直しをもとに、「田原市いじめ防止方針」が見直され、本年「田原市いじめ防止基本方針」が改定された。
全ての児童・生徒が安心して学校生活を送るには、いじめ防止等に取り組むとともに、児童・生徒が仲間とともに成長できる学校の風土をつくることが大切であると考えます。そのために、学校、教育委員会、家庭、地域、その他の関係諸機関が連携をして、いじめをしない、させない、見逃さないための対策を総合的かつ効果的に進めております。
いじめ防止等のための対策について、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施しなさいとしておるところだけでございますが、本市につきましては、それを条例化するという、一つ、積極性を示した形で条例を制定してまいるものでございまして、先ほど市長の提案説明にもございましたように、前文を設け、理念的な考え方を積極的に示したものとしておるということでございます。 2点目でございます。
本条例は、平成25年９月28日に施行されたいじめ防止対策推進法の規定により、地方自治体においていじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定め、重大事態が発生したときに、事案の調査をするために専門的な知識や経験を持つ第三者によるいじめ問題専門委員会といじめ問題調査委員会を設置するため条例を制定するものです。 条文について説明いたします。
文科省より平成２８年１１月にいじめ防止対策推進法に関する通知やことし示したいじめ防止等のための基本的な方針の改訂の通知を踏まえた本市のいじめ防止基本方針の改訂状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海） 山本部長。
文科省より平成２８年１１月にいじめ防止対策推進法に関する通知やことし示したいじめ防止等のための基本的な方針の改訂の通知を踏まえた本市のいじめ防止基本方針の改訂状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海） 山本部長。
このほど、国のいじめ防止等のための基本的な方針が改定され、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインも具体的に示されたということで、知多市としてもいじめ防止のための体制を整え、重大事態が起こらないよう万全な対応をとり、いじめ撲滅に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、いじめ防止対策について伺います。 １点目、小中学校におけるいじめの実態についての１つ目、28年度のいじめの状況について。
また、いじめ防止等の対策として、子供たちが主体となる東海市子どものいじめ防止サミットを開催し、いじめ防止対策への提言を行い、子供たちの「いじめをしない、させない、見逃さない」といったいじめ防止の意識を醸成することができました。このような取り組みなどにより、重大事態の発生には至っておりません。
子供たちの健全育成のため、地域ぐるみの活動を積極的に推進するとともに、学校内外を問わず、児童・生徒が安心して学習活動に取り組めるよう、不登校やいじめ防止等への対応に努めていきたいと考えております。 次に、ウのスポーツ推進については、本市は、他市と比較して、臨海体育館を初めとした多くのスポーツ施設があり、児童・生徒がこれら施設を利用してスポーツができる環境に恵まれていると感じています。
まず初めに、いじめ防止等のための組織についてということで、基本方針に基づいて、いじめ防止などに関係する機関との連携を強化し、学校でのいじめ防止などの対策を実行的に行うための組織を設置したというふうにありますが、それぞれの組織について、詳細をお伺いいたします。
いじめ防止等に関係する機関や団体との連携を図るとともに、重大事案に係る調査等に対応できる組織をただいま準備しております。子どもたちが安心して学校に通えるよう、教育委員会としても学校と連携し、いじめ問題に取り組んでまいります。 不登校問題では、さまざまな要因が重なり、学校復帰が困難な子どもたちがいます。
平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき、本町においても、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針の策定を進めているところであります。この基本方針をもとに、町としての取り組みの実効性を持たせるため本条例を制定するものでございます。 第１条は、本条例にて東浦町いじめ問題対策委員会以下、対策委員会とさせていただきます－の設置について規定するもの。